業務内容
Service
各種測量・調査
土地境界確定測量
隣接する土地との境界をはっきりさせたい場合、土地の分筆や土地の売買や相続のために土地の正確な面積を知りたい場合などに行われるのが、 土地境界確定測量業務です。
この業務は売買契約や相続、建築計画や紛争の防止などを目的として実施されます。
測量対象地の全ての境界を確定させるために境界確定測量が実施され、図面が確定後に作成されます。
現況測量
土地のおおよその寸法・面積を知りたい場合や建物の設計や許認可申請のために現況の測量図が必要な場合に、現況測量業務を行います。
この業務は測量観測日時点での土地の状況を図面化させるための測量で、一般的には測量対象地の既存境界標(もしくは万年塀、ブロック塀、擁壁等)、建物位置等を測量し図面化し現況測量図を作成します。
高低測量
建物の建築設計などにあたり、敷地の高低差の調査が必要となった場合などに行います。
傾斜地に建築したり擁壁等の構造物を設置したりする場合に、高低測量が必要になります。
真北測量
建物の建築設計をする際に、日影の計算が必要となる場合があります。
そういった場合に行われるのが真北測量です。
太陽を直接観測する真北測量は天候に左右されるため、納品に時間を要する場合があります。
筆界特定
不動産登記法に基づく筆界特定制度を活用し、筆界(境界)のトラブルを解決する手続きです。
土地所有者の申請を基に筆界特定登記官が専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における筆界の位置を特定します。
地籍調査
地籍調査とは、国士調査法に基づく「国士調査」の一つで、主に地方自治体が主体となり、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置や面積を測量する調査です。
ADR(裁判外紛争解決手続)の申請代理業務
隣接地との境界トラブルの解決を目指して土地家屋調査士会の境界紛争解決センターを利用する際に申請を代理する業務です。
土地に関する登記
土地表題登記
土地表題登記業務は埋立などに、新たに土地が発生した場合や土地を払い下げた場合に行うもので、土地が所有者のものとなってから1ヶ月以内に申請する義務があります。 この登記により、今まで地番が無かった土地に初めて登記簿が作成されます。
土地分筆登記
土地分筆登記業務は、1つの土地を新たに複数の土地に分けるための登記業務で以下の場合に行われます。
①一つの土地を複数に分割したい場合
②相続に備えて土地を分割し、紛争を回避したい場合
③土地の一部について売買を考えている場合
分筆前の土地境界を確定するために、土地境界確定測量の作業が必要となる場合があります。
土地合筆登記
土地合筆登記業務は、隣接する複数の土地を管理上1つにまとめたい場合や土地を相続して複数の土地を1つにまとめたい場合に行います。
土地地積更正登記
登記簿上の土地の面積が実測と異なる場合に行うのが土地地積更正登記です。
正確な面積の算出には土地境界確定の作業が必要となる場合があります。
土地地目変更登記
登記簿に記載済みの登記の地目と現況が異なっている場合に行う登記が土地地目変更登記です。 例えば、登記の地目を畑から宅地に変更する場合などが該当します。
建物に関する登記
建物表題登記
建売住宅を購入した場合や建物を新築した場合に建物表題登記業務を行います。
この登記により今まで無かった不動産の登記簿が作成されます。家を建ててから1ヶ月以内に申請する義務があり、家を建ててから登記を行っていなかった場合でも登記が必要となります。
建物表題部変更登記
居宅から居宅兼店舗へなど用途を変更した場合や建物を増改築した場合に、建物表題変更登記を行います。
その他、建物の屋根の材質を変更するなどした場合にも行います。
建物の現況と登記簿内に記載されている所在・種類・構造・床面積などの情報で相違が発生した場合に、登記簿内の情報を変更します。
建物滅失登記
建物を取り壊した場合や天災等で建物が消失してしまった場合に建物滅失登記を行います。
対象となる建物の登記事項は抹消されます。
滅失の日から1ヶ月以内に申請しなければならないという義務があり、申請を怠ると、建物が存在していないにもかかわらず固定資産税が継続して課税しつづけられる場合があるので注意が必要です。
建物分割・合併登記
附属建物と一緒に登記された登記上一個の建物を複数戸の建物に分割して登記する場合や、逆に登記上複数戸の建物を附属建物とし一個の建物として登記する場合に行うのが建物分割・合併登記です。
区分建物表題登記
2世帯住宅を建築した場合やマンションを新築した場合などに行うのが区分建物表題登記です。
建物が完成されてから1ヶ月以内に行う義務があります。
建物区分登記
賃貸マンションにおいて部屋をそれぞれ独立した建物として分譲したい場合などに行います。
すなわち1棟の建物として登記された内容をそれぞれ独立した建物として登記するのが、建物区分登記です。
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